2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
現時点で政令指定が想定されるのは原子力発電所と自衛隊が共用する民間空港とされますが、鉄道施設など、現時点で想定していないとされるものの、曖昧な条文からは排除されていません。 一方、市ケ谷の防衛省本省周辺などの市街地の特別注視区域への指定は、経済的社会的観点に留意し、見送ることを与党審査の段階で合意したと報じられています。在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。
現時点で政令指定が想定されるのは原子力発電所と自衛隊が共用する民間空港とされますが、鉄道施設など、現時点で想定していないとされるものの、曖昧な条文からは排除されていません。 一方、市ケ谷の防衛省本省周辺などの市街地の特別注視区域への指定は、経済的社会的観点に留意し、見送ることを与党審査の段階で合意したと報じられています。在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。
重要施設となる生活関連施設、つまり重要インフラについて、法案は政令で定めるとしており、これまでの国会答弁で政府は、原発と、自衛隊と共用している民間空港を挙げています。
でも、この本法案は、防衛関係施設のみならず、生活関連施設の中で、既に明確に答弁されている原子力関係施設でありますとか自衛隊と共用する民間空港は明確に例示されています。その辺とは意見交換を行っていないということでよろしいでしょうか。
空港管理者の方の財源については、大臣の御答弁の中に、国管理空港については保安料を徴収されていると、地方管理空港においては空港使用料、そして民間空港については旅客保安サービス料と、こういった名目で旅客からそれぞれ徴収されているというふうにお伺いしました。
民間空港の旅客保安サービス料ですが、これは各空港を管理している会社の判断で取っています。これは多分、航空保安に係るいろいろな設備の違いがあったりそれから面積の違いがあったりということを反映しての違いだというふうに理解をしております。
一方、民間空港の方でございますが、こちらの方は旅客保安サービス料を設定していますので、代表的なところで申し上げます。成田国際空港、これは旅客一人当たり五百三十円、それから中部国際空港が一人当たり三百五十円、関西国際空港が一人当たり三百二十円を徴収しています。そして、年間での徴収額ですが、これもいずれも令和元年度の実績になります。
現在、菅政権が強行しようとしている重要土地調査法案は、台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事的に介入することを想定して、在日米軍基地の自衛隊や基地、あるいは国境離島や港湾、民間空港などを、ＥＡＢＯやＡＣＥなどの米軍作戦に利用させるために、機能阻害行為の防止を名目に、日本が戦争に踏み込んで戦場とされることに反対する国民を取り締まるのが目的ではないでしょうか。
○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。
我が国の空港管理者が負担する保安対策費用の財源につきましては、国管理空港では保安料、地方管理空港では空港使用料、民間空港では旅客保安サービス料を徴収して充当するなど、最終的には旅客等の利用者が負担する形となっております。 諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であり、国が一般財源で全額を負担するべきとは考えておりません。
有識者会議の提言におきまして原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたということを参考といたしまして、国会での御審議、あるいはその施設ごとの懸念の実態などを勘案いたしまして、政府として検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
海上保安庁の施設や生活関連施設、これはどういうものが想定されるかというと、原子力関係施設であったり自衛隊が共用する民間空港について想定されておられるわけでございますが、これについてどの程度区域指定の対象があり得るのか、確認をしたいと思います。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
具体的な施設類型については、有識者会議の提言において原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して検討してまいります。 現時点では、鉄道施設、放送局などのインフラ施設については、生活関連施設として政令で定めることは想定しておりません。
その上で、具体的な施設類型については、有識者会議での提言において、原子力発電所や自衛隊が共有する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して、政府として検討してまいります。 次に、注視区域の指定手続について御質問いただきました。 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要です。
原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。 経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
そもそも、戦後七十六年にもなるというのに、民間空港の敷地内に米軍施設があること自体が問題であります。民間空港ですよ。 大西政務官、お伺いしますけれども、福岡市が官民挙げて板付基地返還促進協議会をつくって、もう六十五年になります。六十五年にわたって、この福岡空港米軍施設の全面返還を求めています。承知されていると思いますけれども、この声に応えて米国側に要請してもらえぬですか。
昨年、担当の小此木大臣の下で開催させていただきました国土利用の実態把握に関する有識者会議の提言では、法案の対象とすべき重要インフラ施設といたしまして、原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたところでございます。 一方、重要インフラ施設の政令の制定に当たりましては、まず、政府として閣議決定いたします基本方針の中でその考え方を明らかにすることとしております。
日米合同委員会合意に基づき、米軍関係者が米軍施設・区域において日本に入国する場合を除き、日本の当局が検疫を実施することになっていることから、日本の民間空港から入国する場合は、米軍関係者に対しても日本政府による検疫が行われています。
しかし、これはおかしい話で、佐賀空港というのは民間空港ですよ、いろいろありましたけれども五年かかったと。しかし、新たな陸自オスプレイの問題では、合意、ないんですね。これから何年かかるかわからないということじゃありませんか。 根拠はどういうふうにお考えなのか、もう一回重ねて伺います。
これは民間空港じゃありません、軍事です。海兵隊の空港をなぜ民間。 これ、軍事基準に満たさないから、合致しないから、無理やり民間航空の基準持ってきて、しかも縦方向の変化率だけでやっている。これ、こんなずさんなことを、我々、米軍が認めるわけないと思います。 これ、委員長、済みません、防衛省から資料の提出を求めたいと思いますので、議論をお願いします。
また、新千歳空港と一体運用されている航空自衛隊千歳基地を整備補給拠点とすることに、有事の際の民間空港の使用等につながるんではないかというような、そんな不安の声も上がっているんです。
そして、一九九九年の日米合同委員会でも、在日米軍の航空機は、大臣も今言及されましたけれども、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を安全かつ実際的な形で回避すると、回避する、避けるというように規定をしているわけで、本来、原子力施設の上空を飛行してはならないのに、実際には繰り返し飛行して、前提が崩れているということになっております。
この間、沖縄、東京では、米軍機からの危険なパラシュート降下訓練が繰り返され、オスプレイの墜落や部品落下、民間空港への緊急着陸、騒音被害が沖縄から全国へと広がっています。 さらに、米軍機の低空飛行訓練被害も重大です。五月末には、長野県佐久市の市街地上空を米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機二機が超低空飛行訓練をしました。
そうすると、これは構造的に何かあるんじゃないのか、何でこんなしょっちゅう民間空港に予防着陸をすることになるのか。そのために空港の使用が制限されるなり、遅延するなりのことがあるわけでございます。
一般的な反対とかじゃなくて、オスプレイは危ないんじゃないかという声が多い機種が伊丹空港という民間空港に緊急の着陸をした事案なので、きちんと、どういうことが起こったのかを、別に関係自治体とか、言っていないせりふも言わなくて結構なんですけれども、防衛省として、また我々衆議院の安全保障委員会として知っておきたいということで、どういうことが起こったのかということを、では、確認できていないということでいいんですね
特に皆さんが不安だと思っている機種が混んでいる民間空港に緊急着陸した事案、もうちょっと説明を米国に求めるべきだということなんです。 何が起こったのか。何もふぐあいがないのに警告灯がついたら、それは危ないじゃないですか、こういうことをしなきゃいけなくなるんですから。予防着陸が必要になっちゃうわけじゃないですか。
また、平成二十七年、今から四年前にもこうした事象、このときにはオスプレイではなくて、ヘリコプター三機が伊丹空港におり立ったということでございまして、このときにも同様に、速やかに連絡してもらうように、それから、特に伊丹空港の場合には、民間空港であって、そして定期便が数多く就航している空港でございます。
伊丹空港は民間空港、大変忙しく、大型旅客機が数分ごとに発着をしている空港に、これまでも危険性が指摘をされてきましたオスプレイが、緊急着陸とはいえ、着陸をいたしました。民間機にも影響が出かねない、遅延という影響は出ていますけれども、安全性にも影響が出かねない事態だったと私は思っています。
○国務大臣（岩屋毅君） 言うまでもなく、関空や羽田は民間空港でございますが、個々における、何といいますか、使用頻度といいますか、飛行機がどのぐらいの頻度でどういう機体が降りるかということによっても、多分当初の計算値と違ってくるところが出てくるんだろうと思いますし、恐らく近年の、何といいますか、観光ブームということからいうと、非常に使用頻度が増してきているというようなことも、これは私の想像でしかありません